弁護士費用

legal fee

1 弁護士費用について

弁護士に依頼するときの費用(以下「弁護士費用」)には、弁護士報酬と実費とがあります。下記表(Ⅰ)・(Ⅱ)をご参照ください。なお、弁護士報酬の具体的な算定方法については、2項の「弁護士報酬基準」をご覧ください。

(Ⅰ)弁護士報酬

法律相談料 依頼者に対して行う法律相談(電話・メールによる相談を含みます。)の対価をいいます。
着手金 弁護士が事件を受任する際に、結果如何にかかわらず受任時にお支払いいただく対価をいいます。
報酬金 事件等の性質上、成功不成功あるものについて、その成功の程度に応じてお支払いいただく対価をいいます。
手数料 契約書や遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続きや法律事務で終了する事件等の対価をいいます。
顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
タイムチャージ
(時間制報酬金)
各弁護士における、1時間当たりの対価をいいます。
※タイムチャージの場合、上記着手金・報酬金は発生しません。
日当 弁護士が、事件に関し出張(例えば、遠方の法廷への出廷等)する必要がある場合の手当をいいます。

※弁護士報酬には、別途消費税がかかります。

(Ⅱ)実費

実費 弁護士報酬とは別に、収入印紙、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊費、通信費、保証金、供託金、その他事件処理に要する費用等の依頼者の負担をいいます。
あらかじめ、依頼者から実費をお預かりすることがあります。

2 弁護士報酬基準
みつや法律事務所及び当該事務所に所属する弁護士(以下「弁護士」)の弁護士報酬には、原則、下記(Ⅰ)~(Ⅲ)のとおりです。弁護士報酬額については、事件等の難易度、依頼の目的の達成に対する見通し、顧問契約の有無その他の事情により、増減することがあります。詳しくは、弁護士にご確認ください。
(Ⅰ)法律相談料

法律相談料 30分ごとに5,000円~

(Ⅱ)一般的な示談交渉・訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件及び仲裁事件・調停事件等

着手金 事件等の経済的な利益の額が
300万円以下の場合:8%
300万円を超えて3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超えて3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円
とします。ただし、15万円を下限とします。
引き続き上訴を受任する場合の着手金 上記着手金の額の2分の1とします。ただし、10万円を下限とします。
なお、当該着手金は、上訴するごとに発生します。
報酬金 委任事務処理により確保した経済的利益の額が
300万円以下の場合:16%
300万円を超えて3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超えて3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
とします。

(Ⅲ)相続・家族関係
ⅰ 遺産分割事件
相続分の時価相当額を基準として、上記(Ⅱ)の例によります。
ⅱ 遺留分減殺請求
遺留分の額を基準として、上記(Ⅱ)の例によります。
ⅲ 遺言書作成手数料

定型 10万円~20万円
非定型(財産・内容が複雑なもの) 20万円~
公正証書作成の場合 上記金額に3万円を加算します。

ⅳ 離婚調停又は離婚交渉(親権・面会交流を含む)、離婚訴訟

着手金 30万円~
報酬金 30万円~
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